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安保改定阻止国民会議結成

安保改定阻止国民会議結成 3,29

東京の国労会館で、この日安保改定阻止国民会議が結成された。日本社会党はかねてから「警職法改悪反対国民会議」を「安保条約改定反対国民会議」にきりかえたい意向を持っていたが、新産別、全労などが賛成の態度を表明しなかったので、独自に安保改定反対の組織を結成する方向を考えた。

その結果「当面安保条約の改定阻止に全力を結集し、この力をその廃止に向かって大きく前進させる」目的で上記の会が結成された。

これには日本社会党、日本共産党。総評など134団体が参加。幹事団体は日本社会党、総評、護憲連、原水教、日中国交回復国民会議、全国基地連、全日農、青年学生共闘会議、人権を守る婦人協議会、平和委員会の10団体だった。

日本共産党が幹事団体でなかったのは、一部団体に「共産党とはやれない」という反共主義があったからだった。しかし、その中でも戦後初めて広範な統一戦線が結成されたことは大変意義が深かった。

4月15日の第1次統一行動の中央集会には7千人、6月25日の第3次統一行動には、全国163ヶ所で10万人が参加した。7月25日の第4次統一行動には「安保改定の意味を国民の中に」というスローガンのもと、全国700ヶ所で集会を開いた。

なお、この後には7月の東京地裁砂川事件の「違憲判決」も続き、安保反対の国民は大いに激励を受けた。

その一方では、やはり同月に社会党の西尾末広や西村栄一が安保改定阻止に「解消の現実的な具体案が必要」と反対の意を表明。「反対ばかりではダメ」の論理から、第二保守党的な民主社会党の結成につながっていった。
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